支援制度一覧
- 特待生制度・スポーツ特待生制度
- スキルアップ支援制度
- 有資格者支援制度
- 入学金減免制度
- 東御市一人暮らし支援制度
- 長野県外新幹線通学支援制度
- 成績優秀者奨学金制度
- 日本学生支援機構奨学金制度
- 国の教育ローン(日本政策金融公庫)
- 社会人特別奨学金制度
1.特待生・スポーツ特待生制度
特待生試験・スポーツ特待生試験に合格した者に対し、入学金の全額または半額を免除する制度です。特待生試験・スポーツ特待生試験に不合格でも、推薦入試、スポーツ推薦入試、社会人入試のいずれかの選考を同時に行いますので、受験資格のある場合は是非チャレンジしてください。
出願資格 | 特待生試験・スポーツ特待生試験それぞれの出願資格をご覧ください。 |
免除額 | ①A合格者 入学金全額免除 ②B合格者 入学金の半額免除 |
人数 | 合格基準に達した者全員 |
併願制度 | 特待生試験・スポーツ特待生試験は、単願では出願できません。 推薦入試、スポーツ推薦入試、社会人入試のいずれかの出願資格に該当する試験区分を必ず選択してださくい。 なお、その場合の出願書類、入学検定料等の再提出の必要はありません。 |
2.スキルアップ支援制度
スキルアップを目指す者で大学等の高等教育機関卒業者や社会人などの入学金または学費の一部を免除し、本校での学習を奨励する制度です。
対象 | 以下の(1)~(2)のいずれにも該当する方 (1) 高等学校を卒業後、大学等の高等教育機関を卒業した者、または高等学校卒業後、社会人経験が延べ1年以上ある者 (2) 本校が第一志望の者 |
金額 | A 入学金を5万円免除 さらに、B 本校に入学する前に大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると校長が認めた場合、一単位あたり12,500円~25,000円を2年次の授業料より減免する。 ※単位計算法により異なる |
3.有格者支援制度
医療・福祉関係の有資格者について、入学金または学費の一部を免除し、本校での学習を奨励する制度です。
対象 | 以下の①~②のいずれにも該当する者 ①高等学校を卒業後、以下の医療・福祉関係等の資格を取得した者。 【対象となる資格】国家資格取得者(医療分野)/アスレティックトレーナー/整体師/ 健康運動指導士/介護福祉士/社会福祉士/ 精神保健福祉士 ②本校が第一志望の者。 |
金額 | ①入学金を5万円免除 さらに、 ②資格取得のために履修した授業科目について修得した単位を、本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると校長が認めた場合、規程による金額を2年次の授業料より減免する。 |
4.入学金減免制度
長野救命医療専門学校、長野医療衛生専門学校の卒業生や在校生の親族、および国際高等学院長野校の卒業生に対し、入学金の一部を減免する制度を設けています。
対象 | ①長野救命医療専門学校、及び長野医療衛生専門学校の卒業生・在校生の親族 ※親族=子女、兄弟姉妹、従兄弟、従姉妹< ②国際高等学院長野校の卒業生 |
金額 | ①入学金の1/2を免除 ②入学金の1/3を免除 |
5.東御市内一人暮らし支援制度
自宅からの通学が困難で、東御市内のアパート等賃貸物件を借りて1人暮らしする学生を支援する制度です。
申請資格 | 推薦入試、スポーツ推薦入試のいずれかの合格者で、東御市内のアパート等賃貸物件を借りて一人暮らしする。 |
支給額 | 申請者に対し、5万円を支給する。但し、支給は初年度のみとします。 |
6.長野県外新幹線通学支援制度
長野県外の自宅から新幹線を利用し通学する学生に対し、通学費の補助をする制度を設けております。
申請資格 | 長野県外の自宅から新幹線定期券を利用し、本校まで通学する者で、各年度末に進級または卒業が決定した者。 ※進級・卒業をせずに退学する者には支給されない。 |
支給額 | 申請者に対し各学年の年度末に最大1年間を遡って、定期券の月数×1万円を支給する。 (例)3ヶ月定期3回、1か月定期1回購入の場合 3×3+1=10万円 |
7.成績優秀者奨学金制度
成績優秀な学生に対し、授業料の一部を返還する制度です。
対象学年 | 両学科 1・2年生 |
対象者 | 各クラス成績最上位者で既定の条件を満たす者(両学科計最大4名) |
支援内容 | 1年間の成績を判定し、本制度の基準を満たした最上位者に、該当年度の授業料5万円を返還する。 |
8.日本生支援機構奨学金制度
本校では、日本学生支援機構の奨学金制度を受けられます。在学採用(入学後の申し込み)は申込みから貸与開始まで2か月程度時間を要します。できる限り予約採用(高校での予約申し込み)をお勧めします。
給付型奨学金 (新制度) | 次にすべての項目に該当する者 1)世帯収入の要件を満たす者(住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯) 2)進学先で学ぶ意欲のある学生であること 減免額 入学金および授業料の最大75万円減免※世帯収入により減免額は異なります。 |
貸与型 第1種奨学金 (無利子) | (自宅)53,000円/月 (自宅外)60,000円/月 上記のほか、自宅は月額2~4万、自宅外は月額2~5万の範囲で選択できます。 |
貸与型 第2種奨学金 (有利子) | 2万円/月~12万円/月から、選択できます。 |
9.国の教育ローン(日本政策金融公庫)
本校に入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。学生1人につき350万円以内を固定金利(年1.40~1.80%[2022年5月現在])で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。詳しくは下記のコールセンターへお問い合わせください。
○教育ローンコールセンター 0570-008656(ナビダイヤル) 上記番号が利用できない場合 03-5321-8656 |
○詳細は下のホームページからもお申込みできます。 日本政策金融公庫(外部リンク) |
10.社会人特別奨学金制度
社会人学生に対し、学資金を貸与する奨学金制度を設けています。
申請資格 | 次にすべての項目に該当する者 1)入学後、日本学生支援機構奨学金に申し込み、採用されなかった者。 2)他の奨学金(日本学生支援機構奨学金等)の受給を受けていない者 3)経済的な理由がある者 4)卒業後、返還(有利子)する意思のある者 |
貸与額 | 年額5万円まで |
選考方法 | ・書類審査(日本学生支援機構奨学金の申請書類) ・面接 |
採用人数 | 5名程度 |
返還 | 貸与並びに返還の方法は、日本学生支援機構第二種奨学金に準じます。 |